労働者・市民が民主労総組合員の釈放・入国許可を求める活動を展開

労働者・市民が釈放・入国許可を求める活動を展開

米国とのFTAをめぐり、十万人規模のデモが連日のように続く韓国では、国民生活への脅威となるFTAに反対する世論が高まっている。
7月7日から開かれる洞爺湖サミット拡大首脳会議には、韓米、日韓FTAを推進する韓国の李明博大統領も出席する。そのため、韓国最大のナショナルセンターである民主労総は「G8闘争団」を組織、洞爺湖サミット期間中に開かれる市民レベルのフォーラムなどに参加してFTA の問題点を日本をはじめとする世界に広く伝えるとともに、首脳陣に韓米FTA反対の意を伝えるために来日を予定していた。

しかし7月4日に新千歳空港と羽田空港から入国しようとしたG8闘争団の一行のうち、新千歳空港から入国しようとした5人(内1人は空港内で逮捕)は入管が入国を拒否、7日午前9時現在、まだ新千歳空港内に留まっている。

この間、羽田空港から日本に入国したG8闘争団の4人と日本側受け入れ団体をはじめとする支援グループは、正当な理由なく入国を拒否した千歳入管に対し、さまざまな活動を展開してきた。

5日には、羽田空港に到着、入国した金属労組所属の4人の労働者が不当な入国拒否に抗議するとともに、全員の入国を認め、逮捕された組合員の釈放を求めて記者会見を開き、国内のG8・FTA関連の市民労働団体も相次いで抗議声明を発表した。また6日の午前9時からは、入国した労働者4人が大通り公演で座り込み闘争を展開、社民党の福島みすほ議員による千歳入管に抗議、そして6日夜にはＧ８実行委員会、市民団体・労働団体、弁護士による拡大対策会議が開かれ、今後の対応を協議した。

労働陣営も、活発な活動を展開している。5日には民主労総が韓国で抗議声明を発表したほか、在韓日本大使館への抗議訪問があった。また、民主労総の委員長は、ITUCに加盟する日本の連合会長に協力を要請、連合北海道が千歳入管に抗議し、連合幹部の千歳入管訪問などが行われた。

WATCHなど弁護士グループは、5日に入国拒否が伝えられると、即座に弁護士が空港に駆け付けて面接を行い、逮捕された組合員の弁護活動を始めた。6日の午後に検察接見要請による不当な逮捕への異議申し立てを行い、3時には抑留者及び千歳入管所長との面談、5時には新千歳空港で逮捕されたイクンソン副委員長の3回目の接見など、精力的に動いている。

また7月7日午後2時からは市民メディアセンター北海道大学でこの間の活動に関する記者会見が開かれる予定だ。

闘争団の支援を続けてきた関係者は、こうした各方面からの抗議や釈放・入国許可のための活動に対し、日本当局も何らかの対応を迫られるのではないかと言っている。

(李、安田(ゆ))