食糧主権・気候変動に関する国際フォーラム

　国際農民運動団体「ビア・カンペシーナ」と農民連（農民運動全国連合会）、食健連（国民の食料と健康を守る運動全国連絡会）の３団体は、７月４日午前１０時から札幌共済ホールにおいて、地球温暖化に対する実効ある措置と食糧危機を克服するための農業政策を見つめ直すことを目的とする「食料主権・気候変動に関する国際フォーラム」を共催した。

　フォーラムの開始に当たり、座長役を務めた食健連の坂口正明事務局長は、フォーラムに参加する予定であった韓国からの代表団が、前日に新千歳空港に到着したものの入国を拒まれていることを報告した。

　次に、歓迎のあいさつを行った農民連の白石淳一会長は、韓国の代表団が入国を拒否されていることについて、「私たちは、フォーラムを開催するに当たって記者会見を行い、スケジュールなどをオープンにしてきました。今回の日本政府の措置は、私たちのこうした行動を真っ向から否定するものです。そして、多様な意見を認めないという態度です。満身の怒りをもって抗議したいと思います」と日本政府の対応を非難した。
　そして、日本政府の農業政策について、「財界の意向を受けた日本政府は、『食料は海外から買い集めればいいんだ』というような日本農業潰しの食糧政策を推進してきました」と非難した上、「世界的な食糧危機を迎えている今日、日本政府は食糧政策を転換しなければならない状況に至っています。食糧自給率の向上を図っていくことは、日本国民への安定的な食料供給の道となり、更には世界的な食糧危機の克服にも貢献し得るのです。私たちは、Ｇ８に向けての行動を通じて、Ｇ８各国首脳に対し農政の転換を促すような力強いメッセージを発信したいと思います」と訴えた。

　また、食健連を代表してあいさつした全農協労連の老田弘道委員長は、「私たちは、家族農業こそが持続可能な農業であり、世界に飢餓を無くし、食糧危機を打開する道なのだと主張してきました。国内における我々の運動を、更に強化することが重要です」と訴えた。

　基調報告を行った、ビア・カンペシーナのヘンリー・サラギ氏は、Ｇ８対抗運動について「今日から７月９日まで、Ｇ８サミットと並行して行われる様々な活動は、非常に重要な意味を持っています」と訴え、自らの立場を表明する意義について「新自由主義的な政策に傾いている各国政府、様々な国際機関、多国籍企業によって情報操作されています。世界で本当に起こっていること、真実を知らせることは、私たちにとって重要なことです」と説明した。
　また、今日の食糧危機について、「食糧価格の高騰は、多国籍企業だけが利益を享受し、農民や都市に住む住民は犠牲になっています。食糧危機を解決するには、食糧主権という立場に立たなければなりません」と述べ、「私たちは、自分の命、そして地球そのものの継続性を、多国籍企業や一部の政府に任せておくことはできません。私たちは、調和と連帯でもって、生気に満ちた世界を作っていきましょう」と会場に詰め掛けた聴衆に訴えた。（Masayoshi Sakamoto）