札幌市に宿泊および交流の場となるキャンプ地設置を要請

　５月１日、「国際交流インフォセンター／国際交流キャンプ札幌実行委員会準備会」は「インフォセンター／キャンプ設置、土地建物提供の要請書」を札幌市長宛に提出した。
　同準備会は、国内外のNGOを受け入れる施設として、インフォセンターとキャンプの設置・運営を実現するために、道内外の市民が有志により結成された。
　「国際交流インフォセンター」は、サミット期間中の市民によるイベントといった情報を提供する窓口や交流スペース、インターネット環境などを備えた施設。また、｢国際交流キャンプ場」は単に宿泊施設にとどまらず、コンサートや映画上映会、環境に関する講座などの多彩な企画も加えて運営される。
　近年のG８サミットでは、こうした施設が通例となっており、国内外の市民および地元住民との活発な交流に一役買っている。
　同準備会は、札幌市における２つの施設の設置は、他の諸国と同様、国際交流に多大な効果をもたらすと述べている。
　さらに、２００１年のジェノバ・サミット（イタリア）には約３０万人もの市民運動家が集まったが、情報窓口と宿泊施設が不十分だったこともあり、大勢の人が困惑し、野宿や建物の不法占拠とで市内が騒然となる事態を招いた。その後のフランスのエヴィアン、イギリスのグレンイーグルス、ドイツのハイリゲンダムのG８サミットでは、地方自治体との連携で、キャンプ場といった宿泊施設が用意された。
　札幌市の市民活動への自粛ムードはいまだ緩和されず、警備が強化されている。しかし、インフォセンターやキャンプ場の設置が、札幌市の混乱を避けるには不可欠といえる。札幌市が施設設置にどのような対応をしてくるか、今後の動きに注目したい。