シンポジウム｢Ｇ８サミットで拡大する監視社会｣が東京で開催

　今年７月の北海道洞爺湖Ｇ８サミットを理由に、過剰警備や監視の強化が進んでいる。4月12日、札幌市の状況や日本が抱える監視問題について、各方面から報告がなされた。
　プライバシーアクション・札幌の新田真澄さんは、｢札幌の公園で行われる恒例イベントが自粛の対象になっている。また、地下鉄駅構内に３０台、水道局配水池に６３台と、計９３台の監視カメラが増設されることになった。G８サミットを前に、萎縮効果が現れている気がする｣と札幌市の現状を伝えた。
　一矢の会の浜島望さんは、G８サミット会場までの道路に設置されたＮシステムについて説明。「札幌から洞爺湖へ向かう国道２３０号線の定山渓付近、千歳空港からの道央道、高速道路と平行している国道36号線に設置されている。Ｎシステムは小型化・簡易化しており、今回のG８サミットで、全国的に普及するのではないか｣と述べた。
　外国人管理の観点から、自由人権協会の旗手明さんが、｢『出入国管理および難民認定法』について調べてみたら、“入国目的に疑義のある”事案が7割以上で、犯罪者などに適用される“上陸拒否事由に該当する”事案は1割程度だった。つまり、入国審査官の視点で入国の可否が決まるといえる。基準が不明確であり、ここに検討の余地があると思う｣と語った。
　日本消費者連盟の吉村英二さんは、｢東京都はこの４月から、街頭監視カメラに搭載する顔認識技術の研究開発に着手する。顔認識カメラは、テロリストや指名手配犯などの顔の特長を登録し、カメラに映った人物と照合するシステム。あらかじめターゲットとなる人物の情報が登録されるのは、監視カメラ設置の基準に抵触するのでは｣と指摘。
　さらに、｢『外国人が上陸するから危ない』と監視を強化するが、そのような発想はいい加減やめるべき。また、最近の国内の凶悪事件で、監視カメラが犯罪の抑止にならないことは証明済みであり、いったい何のために監視カメラがあるのか」と疑問を呈した。